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児童相談所は役立たず?職員を増員しても解決しない闇の実態!人手不足対策の前に考えるべきこと

2019年5月に起きた札幌2歳児虐待死の事件を受けて、札幌市児童相談所の怠慢な対応が取り沙汰されています。

一部で職員の「人手不足」が問題視されていますが、職員が増員されれば解決される問題なのでしょうか?

ニュースZEROに出演した元児童相談職員・山脇由貴子氏の指摘が非常に本質をついていると思ったのでまとめておきます。

児童相談所は役立たず?児童相談所の闇が深い!

出典:2019年6月10日放送『ニュースZERO』より出典:2019年6月10日放送『ニュースZERO』より

児童虐待などのニュースがでるたびに取り沙汰されるのが児童相談所の「人手不足」の問題です。

1人の児童福祉司(ケースワーカー)が100件ほどの虐待案件を抱えているような、ひどい状況

(引用:FNN PRIMEより)

テレビでは事件があるごとに連日、この人手不足への対策を叫ぶ声が上がっています。

しかし、それだけでは解決しないとの指摘もあります。

ニュースZEROに出演した元児童相談職員・山脇由貴子氏の指摘が非常に本質をついていると思ったのでまとめておきます。

意外!?そもそも児童相談所は虐待の専門機関ではない!

どうして児童相談所は、そんなに多数の案件を抱えてしまうのでしょうか?

案件自体が年々増えている、という安易な見方ではなく、別の視点を提供しているのが、元児童相談職員・山脇由貴子氏です。

一番簡単で分かりやすい構造的問題は、児童相談所が虐待の専門機関ではない、ということである。

児童相談所は原則、0歳から18歳未満の子どもの相談は全て受けなくてはならない

当然、虐待だけを扱っている訳にはいかず、時間が足りない、人手が足りない、という問題が起こる。

(引用:論座RONZA・山脇由貴子インタビューより)

児童相談所が職員を増員する動きがあちこちにあるみたいですが、職員って専門職なのでは?と思います。そんなにすぐに人が集まるものなんですかね。

職員を増員しても解決しない闇の実態!公務員は専門家ではない!

そして、意外に知られていない別の問題として山脇氏は次のようなことも指摘しています。

児童相談所は、各都道府県、政令指定都市の職員つまりは公務員の異動先の一つに過ぎない、ということである。

専門家ではなく、虐待どころか、児童・福祉関する知識が全くなく、相談業務の経験など全くない、完全な事務職が児童相談所に配属され、児童福祉司、という専門家として働く場合もあるのだ。

中には、新卒の職員もいる。

(引用:論座RONZA・山脇由貴子インタビューより)

児童相談所は虐待の専門機関ではなく、そこで働いている職員も専門家ではなく一般の公務員であるという実態があるというのです。

なんと、山脇氏が入所したころは

私のときは研修はたったの3日だった。それで現場に行けと言われた

というお話です。酷い話ですね。

非常に神経をすり減らす児童相談所の職員

『公務員として就職したものの、まさか自分が児相に配属されるなんて・・・』

そんな本音を抱えて職務に当たる相談員も多いのではないでしょうか。

親権を持つ親を相手に、専門家でもない人間が対応するのですから、酷な話です。

そもそも、大半の児童相談所の職員は、虐待を防止・抑止する方法を知らない。

虐待している親に、どうすれば虐待を止めさせられるのかも知らない。

(引用::論座RONZA・山脇由貴子インタビューより)

世間との期待ギャップに苦しむ職員の姿が目に浮かびます。

職員の給料は年収400万円程度と言われます。

虐待の対応にあたるお仕事ですからストレスが多く、年収400万円程度の給与ではとても見合わないほどの心労を抱えているのではないでしょうか。

『ただでさえ抱える案件が多いのに・・』

『本音は面倒なことに余計な足は踏み込みたくない』

という思いが職員の心に湧き上がってもおかしくはありません。

まとめ

人手不足の対策だけでは解決しないという根深い問題にどう向き合ったら良いのでしょうか。

虐待対応専門の組織に児童相談所を作り直すことが必要

(引用::論座RONZA・山脇由貴子インタビューより)

山脇氏は上記のように提唱しています。

まずは、児童相談所の職員は虐待の専門家ではないという実態を受け止めること。

そして、虐待専門の組織を作ること、が解決の糸口になるのでしょう。

現場で対応に当たる職員の皆さまの心労にも思いを馳せつつ、この記事を終わりにしたいと思います。最後までお読み頂きありがとうございました。