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公正取引委員会が認めた?SMAP解散後の4つの圧力!民放テレビ局の報道に「差」も。忖度あり?

2019年7月17日、公正取引委員会が

「元SMAP3人の出演に圧力をかけていた疑いがある」

としてジャニーズ事務所を注意していたことが分かりました。

この公正取引委員会の動きは歓迎されており

民放テレビ局が、ジャニーズ事務所に忖度無くしっかり報道するかが見物。具体的にどういう圧力があったのか一番詳しく知っているはず。

といった声が上がっています。

公正取引委員会が認めた?!SMAP元メンバーに圧力の疑い

2019年7月17日、公正取引委員会が

「元SMAP3人の出演に圧力をかけていた疑いがある」

としてジャニーズ事務所を注意していたことが分かりました。

国民的アイドルグループ「SMAP」の元メンバーの稲垣吾郎さん、草※なぎ剛さん、香取慎吾さんの3人。

ジャニーズ事務所が民放テレビ局などに対し、

事務所から独立した3人を出演させないよう圧力をかけていた疑いがあることが

関係者への取材で分かりました。

公正取引委員会は独占禁止法違反につながるおそれがあるとして、

17日までにジャニーズ事務所を注意しました。

(引用:NHK

SMAP解散後の圧力まとめ~振り返り~

SMAP元メンバーに関連する圧力としてどんなものがあったのか・・

これまでの週刊誌報道もふくめて振り返ります。

圧力その1:民放レギュラー番組の打ち切り

SMAP解散後、レギュラー番組が次々に打ち切りになったよね・・

民放テレビ局のレギュラー番組から

稲垣・草薙・香取の3人が次々と姿を消したのは

それとなく噂されています。

今回、公正取引委員会の報道でNHKが次のように報じました。

稲垣さん、草なぎさん、香取さんの3人は

テレビのドラマやバラエティー番組に数多く出演し、

国民的な人気を集めていましたが、

ジャニーズ事務所から独立後、

出演していた民放テレビ局のレギュラー番組が

次々に打ち切りとなり、

現在、民放の番組への出演はなくなっていました。

(引用:NHK

圧力その2:元メンバーに土下座を要求

これは、2019年1月31日号の「週刊文春」が報じた中居と木村の不仲。

このなかで、ある芸能界の大物経営者が

元メンバーに土下座を要求していたと報じています。

中居は解散後も香取慎吾、稲垣吾郎、草彅剛の3人が

ジャニーズ事務所に戻れるよう、

前出の大物経営者に相談していたという。

しかしその際、

「戻りたいなら、木村に土下座しろ」

と言われた中居は「屈辱」を感じたと、

「中居の友人」が証言している。

「木村に土下座しろ」と発言した芸能界の大物経営者とは、

一体誰のことなのだろうか。

(引用:ウェジー

 

圧力その3:元SMAPという肩書の使用禁止令

週刊誌によれば、元メンバーに対して

「元SMAP」という肩書を名乗ることを

ジャニーズ事務所が禁止していたとも報じられています。

「ジャニーズ事務所のメディアに対する圧力は、

ここのところ過激化するばかり。

中居正広と木村拓哉に対する

『元SMAP』という肩書の“使用禁止令”も発していました。

木村に対しては『俳優・木村拓哉』、

中居に対しては『タレント・中居正広』

という肩書を使えとのこと。

この禁止令も、一種の元SMAP3人に対する圧力だ

と考えられています」(芸能記者)

(引用:エキサイトニュース

 

圧力その4:協力者への排除圧力

ジャニーズ事務所の圧力はエスカレートしており

元SMAP3人の活動に協力した人に対しても及んでいた

と報じられています。

ある放送作家も排除圧力をかけていたと、週刊誌は報じました。

放送作家の鈴木おさむ氏が、

AbemaTVで元SMAP3人が出演する番組に

関わっていた可能性があるとのことで、

ジャニーズ事務所が激怒。

事務所は民放スタッフに向けて

「鈴木の起用を控えるように」

と通達したらしい。

(引用:エキサイトニュース

民放各局の報道は?圧力があったのか・・

公正取引委員会の「SMAP元メンバーに圧力があった疑いがある」とした今回の報道。

民放テレビ局が、ジャニーズ事務所に忖度無くしっかり報道するかが見物。具体的にどういう圧力があったのか一番詳しく知っているはず。

民放テレビ局がこの内容をどう報道するのかに注目が集まりました。

NHK:ニュースウォッチ9が公取委の第一報を報じる

https://twitter.com/takumiho1113/status/1151464953234112512

テレビ朝日:報道ステーションは報じず

 

TBSテレビ:News23が速報で報じる

 

日本テレビ:Newsゼロ「事実は認められない」と報じる

Newsゼロでは

「圧力をかけていた事実は認められないが」

「公正取引委員会は未然防止の観点から注意していた」

と報じました。